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税金の申告

確定申告とは

確定申告とは、1年間の収支状況をまとめた決算書を元に、税額計算のもととなる所得金額を計算し、税額を算出し、これを税務署に申告することをいいます。

 

確定申告の申告期限

 

 

 

個人事業者の確定申告期限 翌年の2月16日から3月15日
法人の確定申告期限 事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内

 

 

青色申告で申告する

青色申告とは、一般的に複式簿記で経理を行っており、きちんと帳簿を備え付けている者で、青色申告の承認を受けた者については、税制上の特典を受けることができるという制度です。

 

個人事業者の青色申告の特典

1.青色申告特別控除額 所得金額より最大65万円が控除できる制度

2.青色事業専従者給与 生計を一にしている家族等に対しての給与を経費計上できる制度

※青色事業専従者給与の届出が必要になります。

3.純損失の繰越・繰り戻し還付 

 

法人の青色申告の特典

法人の場合、複式簿記による経理が原則となっているため、特に理由がなければ青色申告の承認を受けておくようにしましょう。

 

1.会社で出た赤字(欠損金)を7年間繰り越せる

2.会社で赤字が出た場合、前年の納付法人税額から還付できる(一部適用を停止中)

3.30万円未満の資産を購入した場合に、全額その年度の費用にできる(中小企業者等に限定)

4.中小企業者等が一定の機械、設備、ソフトウェア、車両等を購入した場合に、多額の減価償却費を計上できる、もしくは法人税額から控除できる

5.従業員に対する教育訓練を行い費用を支払った場合に、一定の要件に該当すれば、税額の控除を受けることができる

6.試験研究を行った場合に、一定の要件に該当すれば、税額の控除を受けることができる

 

青色申告で申告するには

青色申告により確定申告をするためには、提出期限までに、税務署に青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

 

届出の期限を確認する 法人の場合>>

               個人の場合>>

 

確定申告の無料相談

 

確定申告書を自分で作成していて疑問に感じることがあったら、税務署の無料相談コーナーで聞いてみましょう。

税務署に直接出向いたり、税務署の職員に電話で質問したりする方法もあります。

 

個人の場合、確定申告の時期には、相談コーナーが設けられていて、申告の指導を受けることもできます。

 

日常で困ったことがあったら

 

 

日常の税金の相談については、国税庁の電話相談センターを利用すると良いでしょう。

所在地の税務署に電話すると、自動音声で案内してくれ、いろいろな相談に応じてもらえます。

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