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会社と個人事業の特徴比較

事業形態を会社とするか、個人事業とするかについては、事業の業種や、規模、将来の方向性などを考慮して、どちらを選択すべきか考える必要があります。

一般的には、株式会社と個人事業の特徴は以下の表のようになりますので、事業形態を考えるうえでの参考にしてみてください。

 

法人(株式会社) 個人事業
営業上の信用度 法人の方が信用度が高く、規模の大きい事業を行う場合や、取引先の開拓などの面で有利な場合が多いです。 法人と比べると信用度が低く、取引で制限を受ける場合もあります。
創業時の費用 法人の設立登記などの手続きに際してお金がかかります。 開業時の手続きについてはお金がかかりません。
経理 会社と個人をはっきり区別するため、経理内容が明確になります。

ただし、多様な会計帳簿が必要となり、日々の記帳業務が煩雑になります。

事業のお金と個人のお金が混同しやすいです。

経理は比較的容易です。

経営者の給料 毎月一定額の役員報酬を支給します。要件に合った役員報酬を設定すれば、会社の費用(損金)にすることができます。 個人事業主の給料は費用にはなりません。

収入から費用を引いた所得金額に対して税金が課税され、税金控除後の金額を生活費に充てたりすることになります。

家族の給料 家族に対しても給料を支払うことができ、費用(損金)に計上できます。

さらに、年間103万円以内であれば、扶養控除、配偶者控除の対象になります。

青色専従者を利用すれば家族に対しても給料を支払うことができます。

また、白色申告の場合も年間80万円まで家族に給料を支払うことができます。

しかし、どちらの場合でも扶養控除、配偶者控除の対象から外れることとなります。

赤字の繰り越し 赤字の金額は7年間繰り越すことができます。 青色申告者であれば、3年間繰り越すことができます。

白色申告者の場合は繰り越せません。

経費の取扱い 資本金の金額などによって、経費計上の限度額が定められているものがあります(例;交際費)。 業務の遂行上必要と認められるものについては限度額はありません。
税金 所得金額にかかわらず、一律30%(中小企業は現在22%)の税率によって課税されます。

また、売上がなくとも法人住民税の均等割りが毎年必ず発生するため、7万円の税金が発生します。

所得金額が多くなるごとに、税率も高くなる、超過累進税率となっています。

所得金額が一定金額を超えた場合、会社形態をとった方が有利な場合があります。


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