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預金口座を開く

金融機関を選ぶ

最初に口座を開設する金融機関は、多くの人がそのままメインバンクとしての関係を築いていくことになるでしょう。いずれ、融資を申し込む機会もあるかもしれません。また、担当者との信頼関係が深まれば、経営や税務のコンサルタントとしても金融機関を活用できるかもしれません。

 

主な金融機関の特徴は以下のようになります。

 

 

都市銀行 大都市に営業基盤を置き、全国に支店をもつ銀行です。大企業との取引を中心としています。コンサルタントとしての経験も豊富で、情報にも通じています。
地方銀行 地方都市に営業基盤を置き、一定地域に力をもつ銀行です。主に中堅・中小企業を取引相手としています。
信用金庫 一定地域内の中小企業を会員とする協同組織です。預金は誰でもできますが、融資を受けるには原則、出資して会員になる必要があります。
信用組合 地域の中小企業・住民でつくられる協同組織です。預金・融資とも組合員だけが対象となります。金利は割高ですが、小口の融資を受けやすいこともあります。

 

※個人事業の経理で一番のポイントは、仕事上のお金の出入りと私用のお金の出入りをきっちり分けることです。そのためには、起業前に事業用の銀行口座を開設しておくことが必要になります。

業務にかかわる費用で、口座から自動引き落としされるものは、こちらへ一本化しておきます。

 

 

口座を開く

金融機関を決めたら、では、どうやって預金口座を開けばいいのでしょうか。

会社の登記申請が終わり、登記簿謄本がとれるようになったら、さあ出かけましょう。

 

開設時に必要なものは、一般的に

 

登記簿謄本(現在事項証明書)
会社の定款
印鑑証明書
銀行印
代表者の身分証明書(免許証など)
入金するお金

 

と言われています。

 

これらを準備するのが基本ですが、金融機関によって必要書類も違いますので、口座開設前に確認するようにしましょう。

 

口座が開設されるまでの期間は、申込みからおよそ3〜5営業日ほどかかるようです。繁忙期などの時期によっても異なるので、余裕をもった計画をたてておきましょう。

また、自宅を事務所にする場合は、家賃や水道光熱費、通信費(電話料、インターネット接続費など)のうち、その専有率や使用割合によって事業に使った分を必要経費にすることができます(家事関連費)。個人用口座からの引き落としのままでも、経費として認められますが、事業用口座へ移しておくと管理がしやすくなります。

 

起業したての時は何かとバタバタするものです。預金口座開設に出かけたときに、口座振替の申し込みも一緒にしておくといいでしょう。


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