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会社を守る保険

起業独立したら、これから先はその会社を守っていかなければなりません。

近年の激しい社会状況の変化からもわかるように、常に会社はリスクを抱えており、何が起こるかわからない世の中ですから、保険による備えも、安心して働ける職場を作る要素の一つとなるでしょう。

 

 

店舗を持つ企業の保険

会社を守る保険と言っても、業種によっていろいろな保険があります。ここでは店舗を持つ企業が必要とする保険を紹介します。

 

店舗休業補償保険

店舗休業補償保険というものがあります。

 

もし、火災などで店舗が休業した場合、どのような損害が発生するでしょうか。火災保険に加入しているから、建物も設備の損害も大丈夫、と考えている人もいるでしょう。

 

しかし、店舗復旧までには時間も費用もかかります。営業を継続するためには、仮店舗の賃借料がかかります。店舗を一日でも早く復旧するための工事には、通常の工事費に割り増しがかかってくるでしょう。従業員の残業代、商品の緊急仕入れにおける割り増し分など、目に見えない損害も多額となる場合があります。

 

このように突然の休業に備える保険を店舗休業補償保険といいます。

 

 

賠償責任保険

店舗を運営する上で重要なのは賠償責任保険で、3つに大別されます。

 

施設の事故

一つ目は、施設の事故です。

「設置してある看板が落下し、停車中の車のフロントガラスが破損した」

「清掃した床の水ぶきが不十分で、お客さまが足を滑らせケガをした」

というような事故に対応しています。

 

業務上の事故

二つ目は、業務上の事故です。

「店舗に商品を運び入れる際に、前方不注意によりお客様と接触しお客様が怪我をした」

「商品棚から商品を取り出す際に誤って商品を落としてしまってお客様が怪我をした」

というような事故が考えられます。

 

販売製品の事故

三つ目は、販売製品の事故として、

「販売したテレビから出火し、お客さまの自宅が火災になった」

「販売した惣菜を食べたお客さまが食中毒になった」

場合などが考えられます。

ただし、販売した製品の事故については、場合によっては製造業者に責任を追求することができることもあります(製造物責任法)。

 

店舗の貸主への賠償責任保険

また、店舗を借りている企業は、店舗の持ち主に対する賠償責任があります。

店舗内を傷つけたり、損害を被った場合、持ち主に対して賠償責任を負うこととなります。これに備えるためには、このリスクを補償する賠償責任保険に加入するか、あるいは店舗向けの火災保険の特約として加入するかを検討することになります。

 

これに加えて、従業員のケガを補償する「店舗上乗せ労災保険」というものもあります。

政府労災保険の給付は最低水準でしかありません。

保険による備えで、もしもの労働災害発生時にも、従業員やそのご家族の方への補償対策ができます。また、労災事故における訴訟では高額となるものもあり、経営の安定にも必要となるでしょう。


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