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個人事業者の開業届

事業を開始した場合には、税務署、県税事務所などへの届出が必要になります。

個人事業者が開業したときの届出は以下の通りです。

 

 

個人事業者の届け出

 

届出書名 届け出る場合 提出期限
個人事業の開業届出書(必須) 個人事業者が事業を開始した場合 事業の開設等の事実があった日から1ヶ月以内
青色申告の承認申請書 青色申告の承認を受けようとする場合 ○新規開業(1月15日までに開業)開業した敏の3月15日まで
○新規開業(1月16日以降に開業)開業した日から2か月以内
○白色から青色申告にしたい場合 その年の3月15日まで
給与等支払事務所等の開設届出書 給与の支払いを行う場合 給与の支払いを行う事業所の開設等の事実があった日から1ヶ月以内
青色事業専従者給与に関する届出書 生計を一にする親族等に対して給与を支払おうとする場合 ○1月15日までに開業し、青色の承認を受けている人→3月15日まで
○1月16日以降に開業した人又は新たに専従者がいることになった人→その開業日又は専従者がいることになった日から2か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 納期の特例を受けたい場合 受けようとする時
棚卸資産の評価方法の届出書 棚卸資産の評価方法を選択したい場合 設立第1期の確定申告書の提出期限まで
原価償却試算の償却方法の届出書 原価償却試算の償却方法を選択したい場合 設立第1期の確定申告書の提出期限まで

 

県税事務所

※その他、市役所に届け出が必要な場合があります。

 

届出書名 届け出る場合 提出期限
個人事業税の事業開始・異動(廃止、移転等)の届出書(必須) 事業を開始した場合 事業開始日から10日以内(新潟市の場合)


※自治体によって異なります

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