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契約書の構成

契約書の基本構成

 

契約書の一般的な構成は次の通りです。

 

(1)表題

「売買契約書」など契約内容を具体的に表示します。

(2)契約当事者の表示

当事者を「甲」「乙」などで置き換えます。

(3)前文

契約の主たる目的等を記載します。

(4)本文

契約内容を記載します。権利義務の内容や、契約金額及び目的物についての条文、契約の解除や損害賠償についての条文、協議事項についての条文などを記載します。

(5)契約書作成年月日

いつの時点の契約なのかを示すために記載します。必ず記載する必要があります。

(6)作成当事者の署名捺印または記名捺印

個人 → 住所氏名を記載し、実印を押印します。

法人 → 本店所在地、名称、代表者の役職氏名を記載し、法人の実印を押印します。

(7)収入印紙

法律で定められているとおりに、契約書のタイトル余白部分に収入印紙をはります。

 

 

契約書に記入しなければならない事項

 

(1)契約の成立日。契約の有効期間

いつ成立したのか。合意内容の拘束力はいつまで続くのか。

(2)当事者 

契約の当事者名を記載します。

(3)契約の目的

その契約が何を目的としたものなのか(売買か、賃貸借か等)を記載します。

(4)契約の対象

売買契約であれば売買の対象物、賃貸借契約であれば賃貸借の対象物の、単価、数量、納品方法、代金支払い方法などを記載します。

(5)当事者の権利・義務

契約合意に伴い、当事者にどのような権利・義務が発生するかを記載します。

 

そのほか記載しておくべき事項

 

(1)解除・解約

 どちらかが履行しなかった場合に、契約の解除ができる旨の条文を記載します。

(2)損害賠償

 相手方が履行しなかった場合に、損害賠償請求をすることができる旨記載します。

(3)保証・連帯保証

(4)危険負担

(5)担保責任

(6)諸費用の負担

公租公課や印紙税、公正証書の作成費用等の諸費用の負担をどうするか記載します。

(7)規定外事項についての協議

契約に定めていること以外の事態が生じた場合に、問題を解決するために定める内容です。

(8)裁判管轄

どこの裁判所へ訴訟を起こすかを記載します。遠隔地での裁判などになってしまった場合、費用がかさんでしまうこともあるため、あらかじめ定めておくと良いでしょう。


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