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期末の記帳

決算書の作成

これまで記録してきた取引データに基づいて、期末時点の資産負債の残高集計・確認や、1年間の収益費用の集計・確認作業を行っていきます。

 

これは、確定申告書に添付して提出する必要がある、「決算書」を作成するためです。

 

通常必要な決算書とは、

 

貸借対照表(資産、負債、資本金額などを記載したもの)
損益計算書(一年間の収益や費用、利益などを記載したもの)

 

法人の場合にはさらに、

 

株主資本等変動計算書(資本金額等の変動を記載したもの)
注記表(決算書作成のルールを記載したもの)

 

なども必要になります。

 

 

期末の記帳

期末の記帳では、以下のような作業が必要になってきます。

 

減価償却費

事業に使用している固定資産等がある場合、取得価額や耐用年数に基づいて、その年に計上すべき費用を計算します。

仕入、繰り越し商品

期首、期末に商品が残っている場合、適正な売上原価を計算するため、期首・期末の棚卸し商品の金額を仕入れ金額に加減算します。

前受収益、未払費用

翌年度に対応する収益がある場合には前受収益として、今年度に発生しているがまだ支払をおこなっていない費用がある場合には未払費用として負債計上します。

未収収益、前払費用

今年度に収益が発生しているがまだ未収の状態の場合には未収収益として、今年度に支払っているが翌年度分に対応する費用がある場合には前払費用として資産計上します。

貸し倒れ引当金の計上

期末時点で売掛金が残っている場合、一定金額を貸し倒れに備えるため、貸し倒れ引当金として計上します。

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