中小企業基盤人材確保助成金が改正されました
平成２２年４月１日より、中小企業基盤人材確保助成金の内容が改正されています。
改正点
新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金
・一般労働者への助成が廃止されました。
・雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（特定地域）への拡充措置が廃止されました。
生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金
・一般労働者への助成が廃止されました。
・小規模事業主への拡充措置が廃止されました。
・３００万円以上の設備投資要件が加わりました。
・助成額が１４０万円から１７０万円に拡充されました。
・生産性向上基盤人材が６０歳以上の場合、年収要件が４５０万円から４００万円以上に緩和されました。
中小企業基盤人材確保助成金
新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金
内容
創業、異業種（新分野）進出に伴い、会社の中核となる従業員（新分野進出等基盤人材）を雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。
新分野進出等基盤人材とは？
経営基盤の強化に資する従業員のことで、下記の（ア）、（イ）の両方の条件を満たす人です。
（ア）以下のいずれかに該当する人
１．事務的・技術的な業務の企画、立案、指導を行うことのできる専門的な知識・技術を有する人
２．部下を指導・監督する仕事に従事する係長相当職以上の人
（イ）雇入れ時に雇用契約書等で年収３５０万円以上の賃金が支払われることが予定されている人
支給金額
新分野進出等基盤人材の雇入れ → １４０万円/人
※新分野進出等基盤人材、生産性向上基盤人材を併せて１企業あたり５人までを限度とします。
生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金
生産性を向上させるための基盤となる人材（生産性向上基盤人材）を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。
生産性向上基盤人材とは？
生産性の向上に資する従業員のことで、下記の（ア）、（イ）の両方の条件を満たす人です。
（ア）以下のいずれかに該当する人
１．生産性向上に係る業務の企画、立案、指導を行うことのできる高度な専門的知識・技術を有する人
２．部下を指導・監督する生産性向上に係る仕事に従事する課長相当職以上の人
（イ）雇入れ又は受け入れ時に雇用契約書等で年収４５０万円以上の賃金が支払われることが予定されている人
※６０歳以上の場合は、年収４００万円以上
支給金額
生産性向上基盤人材の雇入れ又は受け入れ → １７０万円/人
※新分野進出等基盤人材、生産性向上基盤人材を併せて１企業あたり５人までを限度とします。
ご注意
・事前に都道府県知事に改善計画（基盤人材を確保するための計画）を提出し、認定を受ける必要があります。
・新分野進出等を目指す場合は、対象となる新たな事業を開始した日から初回の支給申請日までに、創業や異業種進出のための施設や設備に２５０万円以上の支出をしていなければなりません。
・基盤人材となる人の年収には、賞与や特別手当など臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。
