会社設立後に必要となる手続の例
さあ、会社を設立しました！！
事業を開始します・・・・・・・
ちょっとまってください！！
実は会社設立後にもいろいろな官公庁への届出が必要なのです。
ここで手続の一部を簡単にご説明いたします。
| 社会保険事務所 | 会社設立後、速やかに、社会保険に加入する必要があります。 社会保険事務所で、社会保険加入の手続きを行います。 ・健康保険厚生年金保険新規適用届 ・健康保険厚生年金保険資格取得届 ・健康保険被扶養者（異動）届 ○さらに、こんな手続も必要となります ・算定基礎届・月額変更届・・・ ○社員が退職したら ・健康保険厚生年金保険資格喪失届 ・被扶養者（異動）届・・・ |
|---|---|
| 労働基準監督署 | 会社を設立し、従業員を雇う場合は、以下の届出を行います。 １．労働保険関係成立届 （従業員を採用したとき） ２．就業規則 （従業員が常時１０人以上の場合） ３．時間外・休日労働に関する協定 （時間外・休日労働させる場合） など ○さらに、こんな手続も ・労働保険の年度更新 ・労災手続 |
| ハローワーク | 従業員を雇う場合は、以下の届出を行います。 １．雇用保険適用事業所設置届 ２．雇用保険被保険者資格取得届 ・・・・・・ |
| 税務署 | 会社の住所を管轄する税務署へ以下の届出を行います。 １．法人設立届出書 会社設立から２か月以内 添付書類として、定款のコピー、謄本のコピー、株主名簿等が必要 ２．給与支払事務所等の開設届出書 会社設立から１か月以内 ３．減価償却資産の償却方法の届出書 最初の確定申告の届出期限 ４．棚卸資産の評価方法の届出書 最初の確定申告の届出期限 ５．源泉所得税の納期の特例に関する申請書 特例を受ける月の前月末まで ６．青色申告の承認申請書 会社設立から３か月以内 ７有価証券の評価方法の届出書 証券取得年度の確定申告の提出期限 |
| その他 | ・賃金台帳及び出勤簿
・扶養控除等（異動）申告書 ・就業規則（一部不要） ・社員の入社に関わる書類・・・・ |
などなど、他にも必要となる書類があります。
「会社を設立しても、まだこんなに手続があるの！？」
という声が聞こえてきそうが、会社設立後の手続の方が会社設立前の手続よりも大変です！！
忙しくて時間がないにも関わらず、提出先は社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワーク・税務署等多岐にわたります。下手をすると１日潰れてしまいます！！
その上、この手続のやり方を網羅的に解説している書籍もあまりないので、事業主さまにとっては大変な負担となるかと思います。
しかし
新潟中央社労士事務所であれば、手続業務も代行しております。
特に助成金と労働保険の加入については関係が深いので、一緒にお任せいただければ、手続もスムースにすすむはずです。是非、一度ご相談ください。
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