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法人の開業届

事業を開始した場合には、税務署、県税事務所などへの届出が必要になります。

法人が開業したときの届出は以下の通りです。

 

 

会社の届け出

税務署

 

届出書名 届け出る場合 提出期限
法人設立届出書(必須)

法人が事業を開始した場合
<添付書類>
・設立時の貸借対照表
・定款の写し
・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・株主名内簿等の写し
・設立趣意書

法人設立の日から2か月以内
青色申告の承認申請書 青色申告の承認を受けようとする場合 設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
給与等支払事務所等の開設届出書 給与の支払いを行う場合 給与の支払いを行う事業所の開設等の事実があった日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 納期の特例を受けたい場合 受けようとする時(適宜)
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 納期の特例を受けたい場合 受けようとする時
棚卸資産の評価方法の届出書 棚卸資産の評価方法を選択したい場合 設立第1期の確定申告書の提出期限まで
原価償却試算の償却方法の届出書 原価償却試算の償却方法を選択したい場合 設立第1期の確定申告書の提出期限まで

 

県税事務所

 

届出書名 届出る場合 提出期限
法人設立・異動届出書(必須)

事業を開始した場合
<添付書類>
・定款等の写し
・登記簿謄本

設立の日から10日以内(新潟県の場合)
自治体によって異なります

 

 

 

市役所

 

届出書名 届出る場合 提出期限
法人設立・設置(新設)異動届出書(必須)

事業を開始した場合
<添付書類>
・定款等の写し
・登記簿謄本

設立の日から30日以内(新潟市の場合)
自治体によって異なります
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<社会保険労務士業務・人事コンサルタント業務対応地域>

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