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生命保険の活用

個人事業主で開業すると「個人」で生命保険に加入することになるので、支払った保険料は全額が必要経費にはなりません。しかし、法人で起業独立し、「会社」で保険に加入すれば全額会社の経費になります。

 

「万が一」のことを考えるのは辛いものですが、残された社員や自分の家族、会社の借入金の関係、また、仕事上の付き合で、多くの代表は何らかの保険に入ることになるでしょう。

 

節税手段としての生命保険

しかし、あまり前向きなイメージではない生命保険が、合法的な理想の節税手段になることもあります。

会社が契約者(保険料負担者)、経営者を被保険者(保険の対象となる人)にすれば、保険事故(経営者の死亡)が発生した場合、会社が死亡保険金を受け取ります。この契約形態をとれば、会社が支払う保険料は会社の経費となります。

 

保険料を年払いで100万円支払えば、

40万円(100万円 × 法人実効税率40%)

 

節税できるというわけです。

 

節税目的で生命保険を選ばない

しかし、保険に頼った節税をやりすぎるのもリスクがあります。利益がたくさん出たからといって、額を大きくしても、翌年以降、それ以上の利益がでるとは限りません。保険は、原則として毎年定額を払い続けなければならず、早くに途中解約すると、お金はほとんど戻ってきません。

継続できる範囲で契約しましょう。「税金を払っておいたほうが会社にお金が残った」と後悔するようなことがないようにしましょう。

 

法人の節税用商品として、生命保険各社がいろいろな保険商品を販売しています。こうした適切な保険活用を行うためには、企業に向けた保険活用実績のある専門家と一度相談してみることをおすすめします。


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